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【お知らせ】長野県による移住・テレワーク・副業促進プロジェクト「信州移住ラボ」にCAIXAが参加します

転載:PR TIMESより

移住したい県No1“長野県”をクリエイティブ人材が集まる場所へ。長野県が移住・テレワーク・副業促進プロジェクト「信州移住ラボ」を開始

〜全国ローカル地域の情報発信に強みをもつ「(株)Huuuu」と共に移住の課題や疑問に向き合うコンテンツを発信〜

長野県は、県内への若年世代やクリエイティブ人材の移住・リゾートテレワーク(ワーケーション)促進のため、リアルさを追求し、移住に関する情報発信を行うプロジェクト「信州移住ラボ」を2月24日(水)に開始しました。

仕事・暮らし・コミュニティなど、長野県のリアルな情報発信を行いその魅力を広く周知することで、二地域居住、副業・兼業、リゾートテレワーク(ワーケーション)などの実践先として⻑野県が選ばれるためのブランディング推進に繋げていきます。

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◆「信州移住ラボ」発足の背景・コンセプト

新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化に伴い、ウィズ・アフターコロナ社会における地方への関心が更なる高まりを見せています。長野県では、移住や⼆地域居住の実践先として⻑野県が選ばれるきっかけに繋げるべく、「社会人を対象としたUIJターン促進事業」や、県外のIT人材・企業に県内に住んで仕事をする機会を提供する「おためしナガノ」などの支援策を提供しています。

今回、新たに若年世代やクリエイティブ人材を主なターゲットとし、移住・テレワーク・副業促進プロジェクト「信州移住ラボ」を開始し、移住の課題や疑問に向き合うコンテンツを制作、発信していきます。特に、自身が高い発信力と創造性を有する、クリエイティブ人材(※)は、地域の活力創出 に寄与することが期待できることから、当事業のメインターゲットとして想定しています。
※クリエイティブ人材とはある特定の職に就いている者や有資格者のみを指すのではなく、創造的価値観を持ち、主体的・能動的に行動する志向性を有する者

人を動かすには、生の声を通した「リアル」さが重要です。ターゲットであり本来情報を受け取る側のクリエイティブ人材を「発信者」とし、コンテンツを制作・発信します。そうすることで、発信されていく情報の質を「リアル」にしていき、発信者と同じように移住への関心を持つ、クリエイティブ人材を動かします。


◆「信州移住ラボ」概要

今年度、本プロジェクトでは移住に関する疑問・悩みに向き合うコンテンツを制作、発信していきます。2021年3月中旬までに4つの記事コンテンツを制作し、長野県が今年3月に新たに開設する移住関連情報の総合サイト「SuuHaa(スーハ―)」と二地域居住者向けサイト「ニブンノナガノ」、クリエイティブ人材に多く支持されているメディア「CAIXA -好奇心を入れる箱-」で公開予定です。

なお、コンテンツ制作には、全国ローカル地域の情報発信に強みをもつ編集者集団(株)Huuuuが参画します。
コンテンツは、長野県知事 阿部守一氏への「長野県への移住」に関するインタビューをはじめ、トラックメイカー・コミュニティビルダーなどの多様な移住事例を紹介し、従来の移住促進施策にはない、リアルな切り口で情報発信をしていきます。

◆補足:移住に関する相談件数が全国1位、長野県内への移住者数も増加

昨今、テレワーク等への関心の高まりにより地方移住希望者の数が増えていると言われています。また、総務省の調査によると、各都道府県及び市町村の移住相談窓口等において令和元年度中に受け付けた相談件数は、全体で約315,700件となり前年度から約17,700件増加しています。また、各都道府県別にみても長野県は全国で最も相談件数が多い状況です。
長野県内の移住者数(※)においても、平成29年度(1,908人)から増加を続け、令和元年度には計2,323人となっており、移住先として注目が高まっています。
※……長野県の移住者の定義:長野県外から新たな生活の場所を求めて、自らの意思により県内に転入した者(ただし、新卒Uターン就職者、配偶者が県内の結婚転入、数年で転出の予定がある者は除く)

〈『信州移住ラボ』に関するお問い合わせ先〉
長野県 信州暮らし推進課(担当:松本)
TEL:026-235-7024 MAIL:iju@pref.nagano.lg.jp


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